2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
商業化というのは政府中心の調査研究から民間に下ろすということでありますから、実際に私たちが使えるようになる、例えば車の燃料としての水素を使えるようになるにはそこから更に数年掛かると思いますけれども、でも、それであっても、例えばアメリカのシェールガス、シェールオイルの三十五年前後掛かったことから考えると、これ主権者の方々になかなか厳しい指摘をいつもいただくんですけど、実はまだ早い方なんですよね。
商業化というのは政府中心の調査研究から民間に下ろすということでありますから、実際に私たちが使えるようになる、例えば車の燃料としての水素を使えるようになるにはそこから更に数年掛かると思いますけれども、でも、それであっても、例えばアメリカのシェールガス、シェールオイルの三十五年前後掛かったことから考えると、これ主権者の方々になかなか厳しい指摘をいつもいただくんですけど、実はまだ早い方なんですよね。
そして、日本が約二兆円強という状況でございまして、是非、この中国、私が聞いていますのは、ゲームのみならず、漫画やアニメさえも全て検閲が必要だという状況になっていますので、それについての不均衡、必ず政府中心に対応していただきたいと思います。
○参考人（大庭三枝君） アジア政党国際会議については、私もそれなりには見ておりますが、どちらかというと行政府、政府中心の制度というのを見ておりました関係で、余りそれほど深掘りしているわけではないということを念頭にお答えしたいと思います。 今のような制限を掛けていても、政党間の関係というのは、政府間の関係での様々な制約というのを超えた連携が可能なものであろうと思います。
これから成長戦略とかいわゆる骨太の方針等々を含めて、当然政府中心にやっていく話だと思いますが、やはり私は、環境の問題というのは積極的に考えていかなければ、もっと明確に印象付けられるようにしていかなければいけないなと思っています。 それで、中国は生態文明建設を積極的にやっていく、これは党の行動指針とすると、生態文明建設を党規約に明記したと。
我々維新の会は道州制の導入というのを非常に推進しておりまして、与党の皆様方も積極的に関与してくださっていると思うんですが、そのためには、今の形で、政府中心でつくっていくこの形が、道州制になったとき、地方の独立、地方の自立という観点から見たときに、システムを、今から数年かけていくと当然いろいろなものが変わっていくので、その可変性に対する対応とか、今からいろいろなものにデータの共有を広げていく、その拡張性
最後の質問になると思いますけれども、今後のＩＴ戦略、今まで政府中心に、五つですか、基本的な戦略がつくられてきていたかな、こう思います。インフラの整備ということはかなり進んできて、ずっと言われていることが利活用、どうやって進めていくのか、こういうことだろうと思います。 まず伺いたいことは、この利活用の話が一点。それからもう一点は、恐らく新しい分野というのも出てくるんだと思うんですね。
そんな中で私が非常に危惧をするのは、今の政府、中心は民主党でいらっしゃいますけれども、見ていると、民主党は、そういう説明責任も果たさず、基準も不明確な状態で次々国民の血税から、こそこそとは言いませんし、かすめ取るという言葉も使いたくないけれども、そういうお金を支出していっているように私は見えるんです。
もちろん、調査そのものは、ベトナムの政府中心に委員会がつくられ、それにベトナムの要請によって一人、こういうことで、私どもはもっとたくさん出せる用意はもちろんあるわけでありますけれども、一人にしてほしいという要望でございました。したがって、一応一人を出しました。 そして、総理の極めて強いこれも要請によって、一月内に原因を究明せよというのがマンデートであったと承っております。
そのためにも、政府中心のフォーラムに加えて、官民合同のフォーラムという観点はさらに重要と考えます。民間主導の生活に根差した経済もしくは文化面での交流と、そこから生まれる提言にこそ、真のアジア間での相互理解のかぎがあるのではないでしょうか。こうしたコーディネートを我々若い世代もアイデアを出して進めていかねばならないと考えております。 以上です。
政府中心で司法制度改革を進めるのは憲法違反ではないかという意見もあるのでございます。特に行政訴訟は国家権力の三権分立の根幹にかかわる制度でありまして、行政訴訟の一当事者となるべき政府が自ら改革案を取りまとめることについては、その改革が十分なものになるのかどうか、疑いの目で見る向きもありました。
さらに我が民主党は、インターネットを初めとするＩＴが、官主導から民主導へ、中央政府中心からコミュニティー中心へ、男性主導から男女共同参画型へと社会を転換し、経済のボーダーレス化を促進し、国際社会や国の仕組み、人間の生き方を根本から変えることに寄与すると位置づけています。 政府の基本法案には、こうした地方分権や社会改革に通ずる国家観や世界観が欠如していると思います。
私は、インターネットを初めとするＩＴが、官主導から民主導へ、中央政府中心からコミュニティー中心へ、男性主導から男女共同参画型へと社会を転換し、経済のボーダーレス化を促進し、国際社会や国の仕組み、人間の生き方を根本から変えることにもなるものではないかと考えています。
まさに、今日までの日本経済を支えた、護送船団とよく言われますが、政府中心に、政治中心に経済界と一体になってやってきたことに問題がありますね、いい点もありますが問題もたくさんありましたねと。ここを分析し、経済は民によって行わしめる、こういうこと。民によって行い切れない部分は従前どおり政府が行わなければなりません。外交、危機管理、まさにそういうことになるわけでございます。
その辺を我々がこれまで放置したところにやはり依然として天皇制的な政府中心の、政府という言葉は明治憲法の言葉で、今の憲法には「政府の行為によって再び戦争の惨禍」としか出てこないのですね。ところが、政府見解とかなんとかを求めること自身は、実は法律をつくったときにその解釈は国会がすべきであって、政府見解を求めるというようなことは本末転倒ではないだろうか。
自来、新政府中心に日本の政治が行われ、経済もそれについてきたのじゃないだろうかなと思います。 近くは、五十年代の後半からだと思います。東京が世界の金融センターになったわけでありますから、外国の企業も東京を目がけて立地してまいりましたし、また外国人も住宅を求めて東京に殺到してきたと思うわけでございまして、国際化、情報化の時代ということも言われたりしているわけでございます。
○和田教美君 この行動計画には、例えばさっきから話題に出ております関税の一律引き下げとか、あるいはまた基準・認証検査手続の簡素化だとか、さらにはまた政府中心の緊急輸入の問題とか、あるいはまた総理がさっきもちょっと言及されておりました輸出の自主規制の問題とかいろいろあると思うんですけれども、今度の行動計画のどれが一番重要でどれが目玉になるのか、その辺のところについては外務大臣はどういうふうに判断をされておるんでしょうか
あるいは政府中心に物を考えておればそれですべてが通るのだという時代は終わりまして、新しい時代が始まったのだ。責任政党という言葉がありますけれども、新しい責任のあり方がここで変わるのだ。すなわち、野党の方もただ野党として言いたいことを言っておればいいというわけにはいきません。国の経済全体について責仕を持った立場で物を考えなければならぬ。
一連の公共料金が新価格体系だといって政府中心のもとに業界を指導しながらいろいろなことがずっと行われておりますけれども、あなたの部署としては、一七八・五％、これは物価値上がりしてないんですか、それとも経済政策に失敗があったのか、まああなたそれは言えないと思いますけれども、そういう点をもう一つはっきり話してください。
これではまるで国民中心主義よりも政府中心主義、こういった姿勢がここでも非常に露骨に感じられる。これは非常に不適当な理由づけではなかろうかと私どもは言わざるを得ない。 確かにいまお答えになったように、たばこの益金率について先進諸国は七〇％くらいであるというようなことを本会議でもっておっしゃった。私は聞きたいんだけれども、では外国の七〇％という数字はこれはいつの統計ですか。
総じて言いますと、政府ベースよりはだんだんと民間ベースの協力に形が移っていっておりまして、このことは昨年の閣僚会議でも日韓双方で話し合いをいたしまして、現在韓国が行なっております五カ年計画が終わります一九七六年、昭和五十一年以降におきましては、従来の政府中心型の経済協力を漸次民間中心の経済協力に変えていくということをうたったわけでございますけれども、現在、私が申しました従来からの動向におきましてもそういう